日記

【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％引き下げ、年３．０％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。２２日に０．７５％の緊急利下げを実施したばかりだが、米景気の先行き懸念が強まっていることから、わずか１週間余で計１．２５％の連続大幅利下げに踏み切った。

　ＦＦ金利は金融機関が資金を融通し合う短期金融市場の金利で、１週間で１．２５％という利下げは１９１３年のＦＲＢ創設以来、前例のない速いペース。昨年８月以来の利下げ幅は計２．２５％に達し、ＦＦ金利は０５年６月以来の低水準となった。ＦＲＢは、資金繰りが困難な金融機関に融資する金利の公定歩合も０．５％引き下げ、年３．５％とした。

　ＦＯＭＣ後の声明でＦＲＢは「利下げ後も景気下振れのリスクが残る」と、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への警戒感を表明。「経済見通しの変化などを見極め、必要に応じて適切に行動する」と、３月１８日の次回ＦＯＭＣ前の緊急利下げに含みを残した。

　また「金融市場は引き続きかなりの緊張の下にあり、企業や家計の一部に信用収縮の影響が及んでいる」と指摘。「最近の指標を見ると、住宅市場の落ち込みに加え雇用市場にも弱さが見られる」と景気後退への強い危機感を示した。

毎日新聞　2008年1月31日　12時42分　（最終更新時間　1月31日　13時14分）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080131k0000e020062000c.html